・金銭を貸し付け、分割で返してもらうケースの書式（ひな型）例です。

・重要なのは、「貸した金額」、「実際に金銭の交付を受けたこと」、「返済の約束」、「返済期日」です。金銭の交付については、振込の場合には記録が残るので問題ありませんが、現金手渡しの場合には念のため別途領収証（受領証）をもらっておくのも一つの方法です。

・第２項は、２０万円以上遅延したときは、一度に支払え、という条項です。このような条項は、「期限の利益喪失条項」と言います。この条項がない場合、たとえば２か月以上支払いがない場合でも、相手にはその時点での未払い額(ex.２０万円）しか請求できません。つまり、全額について請求したり裁判をしたりするためには、たとえ全く支払われていなくても、最終の返済日まで待つ必要があります。

　そのため、第２項のような条項を入れておくことにより、一定回数以上滞納した場合には、分割払いの約束自体が破棄され、残額を一括で請求したり裁判を起こしたりすることができるようになります。

・押印については、目の前での署名があれば、必ずしも必要とまでは言えません。ただ、郵送でやりとりをする場合などには、本人確認のため、実印と印鑑証明書を要求することが考えられます。

作成者：弁護士中井陽一（滋賀弁護士会所属）　最終更新日：2020.11.12