破産などをしても、裁判所や借入先から勤務先に対して連絡が入ることはありません。

   弁護士が受任した後は、債権者は、本人や勤務先に対して請求や連絡はできず、弁護士が窓口になるからです。

   ただし、破産や民事再生の場合、源泉徴収票や、退職金の見込額証明書など、会社からもらわなければならない書類があるので、弁護士と相談してください。

   また、会社から借り入れをしている場合には、会社も債権者となりますので、会社には破産をすることを伝えなければなりません。