相続・遺言に関するトラブル

亡父と同居していた長男が遺産を管理していて、遺産がどれだけあるか開示してくれません。その上で、「お前の分は１００万円だ。この遺産分割協議書にサインと実印を押せ」と要求してきます。

弁護士が依頼者の代理人となり、長男に対して遺産の開示を求めました。不十分な開示だったため、金融機関への調査を行うとともに、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、遺産の全容を明らかにし、その上で法定相続分を確保することができました。

亡母と同居していた長女夫婦から、「遺産はこれだけだ」と開示を受けました、母はもっと貯めていました。生前や死後に、長女夫婦が使い込んでいます。

金融機関に調査をし、亡母の預金の履歴を取り寄せ、精査しました。その上で、生前に長女に渡っていた分は特別受益を主張し、死後に受け取った分は取戻しを要求し、正当な遺産分割が実現できました。

父の死後、次男から、「全財産を次男へという公正証書遺言がある」と言われ、遺産を一切渡してもらえません。

「遺留分」と言って、遺言でも奪えない固有の相続の権利があります。相手方に対して遺留分減殺請求の内容証明郵便を送り、その上で調停を申し立てて、権利を実現することができました。

長男夫婦から、「同居していて父母の面倒をすべてみていたのだから、遺産の８割は自分のものだ」と言われていますが、納得できません。

世話を看ていたからといって、そう簡単に寄与分は認められず、相続割合に差がつくとは限りません。遺産分割調停において、寄与分が認められないことを法的に主張し、最終的に遺産分割審判で、法定相続割合を取得することができました。

【法律相談】

   相談料   初回1時間　無料   

　2回目のご相談　30分ごと　5,500円（税込）※ご依頼頂いた場合無料

　３回目以降のご相談　30分ごと　11,000円（税込）

【遺産分割調停等のご依頼】（目安。全て税別。）

　着手金   180,000円～

※事案によっては、着手金無料、完全成功報酬制が可能な場合もありますので、相談時にご確認ください。

   成功報酬   相続で実際に得られた遺産額の5％～20％。（ただし、最低報酬額440,000円）

【相続放棄手続】

　相続放棄手続の代理　１名あたり　88,000円～

【遺言作成】

   自筆証書遺言の原案作成   55,000円～

   公正証書遺言の作成   110,000円～

 

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