借金問題

   借金問題の解決方法としては、以下のような方法があります。どの方法がよいかわからない場合には、どうぞお気軽に無料相談をご予約ください。

   また、無料相談室のページにも、借金問題に関するQ&Aを多数掲載しております。

   弁護士が金融業者と交渉をして、将来の利息を全面カットして、3～5年の分割払いで示談をしていく方法です。

   たとえば、100万円の残高で、15％の利息だと、毎月1万5000円のが利息が発生します。月々の支払が1万8000円だとすると、元本は毎月3000円しか減りません。

   弁護士が任意整理をした後は、元本が毎月1万8000円ずつ減ることになるので、依頼をしていないときに比べて、6倍以上早く完済できることになります。

こんな人にお勧め！

• 返済していてもなかなか減らないと感じている人。
• 返済自体は可能な人。
• 家族に知られたくない人。

      →任意整理は、自己破産や民事再生と異なり、家族に知られずにできます。

• 特定の負債だけを整理したい人。
• ローン付きの自動車を手放したくない人。

      →任意整理は、特定の負債だけを整理できるため、ローン付きの自動車や家に影響はありません。

   裁判所に申立てをして、負債の８割程度をカットしてもらい、残った負債を利息無しで3年（～5年）分割の返済にしてもらう制度です。ただし、最低でも100万円は分割返済する必要があります。

   住宅ローン特則という制度を使えば、ローン付きの住宅を奪われることなく、他の負債だけをカットしてもらうことが可能です。

こんな人にお勧め！

• ローン付きの自宅を手放したく無い人。
• 負債自体をカットしないと、返済が追いつかない人。
• 借金ができた原因が、ギャンブルや浪費などのため、自己破産が難しい人。

   裁判所に申立てをして、借金を全額免除してもらう制度です。要件はありますが、破産の申立てをして認められる可能性は99％近いです。

   ただし、一定限度を超える財産は手元に残しておくことができません。自宅などは原則として手放すことになります。

こんな人にお勧め！

• 収入減少などにより、返済ができない人。
• 収入に比べて負債額が著しく多い人。
• 借入人（主債務者）が倒産したり破産したため、銀行から一度に保証債務の請求を受けている人。
• 事業に失敗した人。

滋賀県の草津駅前法律事務所に、任意整理・民事再生・自己破産を依頼した場合の料金の目安は、以下のとおりです（税込）。

なお、借金問題の初回の法律相談（予約制・事務所での面談相談）は６０分無料です。２回目の法律相談は３０分５，５００円、３回目以降は３０分１１，０００円ですが、正式ご依頼頂いた以降は相談料はかかりません。

弁護士に正式に依頼して頂いた後は、債権者への支払いはストップして頂いてよい状態になります。

民事再生・自己破産の着手金については、裁判所に申し立てるまでの間に3か月3回までの分割払いが可能です。

任意整理については、2回までの分割払い（ただし、初回分は受任後１週間以内にお支払い）が可能です。

ご不明な点は、無料法律相談の際に、弁護士にお尋ねください。

   個人事業主や、会社代表者の方に関して、事業の破産・倒産に関する相談は初回無料です（予約制・滋賀県草津市の当事務所での面談相談）。

２回目の相談は３０分５，５００円、３回目以降は３０分１１，０００円です。

   また、破産手続をご依頼頂いた場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

   当事務所は、事業者の破産に力を入れており、経験豊富です。

会社（法人）

   着手金   88万円（税別。ただし、債権者数10名まで、親族以外の従業員がいない場合）

   破産申立て実費   23万円～（事案・裁判所により異なる）

   成功報酬   無料

会社代表者

   着手金   44万円（税別。ただし、債権者数10名まで）

   破産申立て実費   0円～23万円（事案・裁判所により異なる）

   成功報酬   無料

個人事業主

着手金 77万円（税別。ただし、債権者数10名まで、親族以外の従業員がいない場合）

破産申立て実費 23万円～（事案・裁判所により異なる）

成功報酬 無料

   事業がうまくいかず、閉鎖を考えている個人事業主や、会社代表者のための、破産・倒産に関する専門サイトを開設しました。事業閉鎖や破産のための知識を掲載していますので、どうぞご覧ください。

　【個人事業・会社の破産倒産専門サイト】

   消費者金融やカード会社の借金を放置したままでいたところ、数年経って突然請求されたり、カード会社等から債権を譲り受けたとして、名前の知らない業者や債権回収会社から督促状が届くことがあります。場合によっては、裁判所から訴状が届くこともあります。

   最後の借り入れや返済から５年以上経過している場合、「消滅時効」と言って、既に借金を返す必要がなくなっている可能性があります。

   しかしながら、消滅時効は、自動的に適用されるわけではありません。こちらから、「消滅時効の援用」と言って、適切に消滅時効を主張する必要があります。

   当事務所にご依頼頂ければ、消滅時効の援用手続を弁護士が行い、適切に解決します。

• 消滅時効が援用できるかどうかの相談は無料です。（当事務所における面談相談。予約制。）
• 上記料金には、内容証明作成費用や実費も全て含まれています。
• 消滅時効を援用したところ、消滅時効にならないことが判明した場合でも、料金のご返金は致しかねます。

• 消滅時効期間が経過していない場合。
• 業者から裁判を起こされて、既に敗訴判決が出ている場合。→判決が確定してから１０年が経過し、その間に差押え等を受けていなければ、時効の援用は可能です。
• 消滅時効の期間内に１円でも支払った場合。→支払った時点から５年の経過が必要。
• 業者に対して債務の存在を認めた場合。（ex.「支払います」という念書を書いた）

　　　→消滅時効が援用できるかどうか、不安な場合には、どうぞ弁護士にご相談ください。