公正証書とは、公証人役場で作ってもらえる公的な証書です。

   離婚をする際に、養育費や財産分与について話がまとまった場合、必ず公正証書を作成することをおすすめします。よく、離婚協議書などを自分で作って、お互いの署名・押印をして所持されている方がいますが、たとえ離婚協議書をご自分で作っても、相手が協議書に書かれている事項に違反した場合に（たとえば、養育費を支払わない）、直ちに強制執行等を行うことはできません。原則として、裁判所に養育費支払いの調停等を申立てなければなりません。

   これに対し、公正証書を作成しておけば、相手が条項に違反してお金を支払わない場合には、直ちに裁判所に強制執行の申立（給料の差押えなど）をすることができます。特に、養育費については，長い期間支払うものなので、それだけ途中で支払が滞ってしまう危険性が高いです。ですので、公正証書を作成する必要があるのです。

   なお、公正証書は、あくまで、当事者間で内容に争いがない場合しか作れません。内容について争いがあったり、まだ話がまとまっていない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することになります。