一度決まった養育費を、相手が支払わない場合にどうするかは、そもそもの養育費をどのような形で決めたかによって異なります。

①調停・審判等で決まった場合

   家庭裁判所の手続で決まった場合には、まずは、「履行勧告」（りこうかんこく）と言う制度を用いましょう。費用は無料で、滋賀県の裁判所の場合、通常は電話でも受付をしてくれます。

   家庭裁判所に、調停などの事件番号を伝え、「相手が支払わないので履行勧告をして欲しい」と伝えればＯＫです。家庭裁判所調査官という方が、相手に文書を送付したり、面談等をして、支払うように調査・説得をし、結果を報告してくれます。

   履行勧告でも相手が支払わない場合には、下記②に記載の強制執行（差押え）を検討することになります。

②公正証書を作成している場合

   公正証書の場合には、裁判所の強制執行（差押え）を検討することになります。この手続は、調停や審判で決まった場合でも可能です。

   強制執行とは、たとえば相手の給料を差し押さえたり、預金口座を差し押さえたりする手続です。給料の差押えの場合、裁判所に給料差押の申請をして、認められれば、勤務先は養育費の金額を相手方ではなく、あなたに直接支払うことになります。

   ただし、差し押さえるべき財産（勤務先名、預金口座のある銀行・支店名など）は、裁判所が探してくれるわけではないので、こちらで探さなければなりません。

   強制執行の手続きは若干難しい面もあるので、弁護士に相談をした方がよいこともあります。

③上記①・②ではなく、単なる合意書等の場合

   家庭裁判所の手続を経ておらず、公正証書も作成していない場合には、そのままでは強制執行や履行勧告はできません。たとえ、離婚協議書を作成していたとしても、協議書作成に弁護士や行政書士が関わっていても同様です。

   その場合には、家庭裁判所に養育費の調停をしていくことになります。合意書などがある場合、一応、調停の際に証拠資料とはなりますが、必ず合意書のとおりに決まるとは限りません。