負債も離婚の財産分与の対象になるかどうかについては、裁判例上、完全に確定した見解があるわけではありません。

   しかし、現時点では、おおむね、財産分与はプラスの財産を分配するものであり、プラスの財産の分配にあたって負債を考慮することはあるが、負債だけの場合に負債を財産分与することはせず、あくまで負債は債務者（契約者）自身が負う、という運用が調停等ではなされることが多いです。

   つまり、

   財産１０００万円、夫負債５００万円（夫婦の生活上の負債）、妻負債０円

の場合、財産を５００万円ずつ分けるのではなく、夫の負債分を考慮して、夫の財産の取り分を増やします。

   他方で、

   財産０円、夫負債５００万円（夫婦の生活上の負債。夫が契約者。）、妻負債０円

の場合、財産が０円である以上、財産分与は無しとなり、夫が契約者の負債５００万円の一部を妻に押しつける（請求する）ことは原則としてできないと考えられている面があるのです。

   もっとも、冒頭で述べたように、確定的な判断があるわけではありませんし、調停などの話合いの際に、異なる合意となることもありますので、ケースバイケースで判断していくことになると思われます。