調停委員は全員が弁護士などの法律の専門家ではなく、むしろ法律の専門家は少数派です。ある程度の研修は受けているとは言え、実際に裁判や審判の判断に関わるわけではありませんし、裁判や審判を多数見てきているわけではありません。

   したがって、調停委員の審判や裁判の見通しが必ずしも正しいとは限りません。

   ただし、調停委員が、「ここでちょっと合議をします」と言って、少し間が空いてから見通しの意見を言ってきた場合には要注意です。調停委員のバックには、家事審判官という裁判官がいます。調停委員は、調停の重要な局面においては、家事審判官と打ち合わせをすることがあり、これを合議と言います。

   合議の際には、裁判官である家事審判官が見通しなどについて意見を述べているわけで、それなりに的確な意見であることが多いです。

   調停委員は、調停を成立させる＝話をまとめるのが仕事です。したがって、真面目な調停委員ほど、頑張って調停を成立させようと思って、「審判になっても変わらないよ」と言ってしまう傾向があるように思います。

   「審判になっても変わらない」と言われたからあきらめるのではなく、納得がいかないのであれば、「次回まで考えさせてください」と言って、次回の調停期日に延ばしてもらうことがよいでしょう。

   調停はあくまで話合いですので、正式な証拠調べがあるわけではありません。

   しかしながら、裁判や審判になると、証拠調べ手続きや、証人尋問・審問など、様々な手続きを経て判決・審判となります。したがって、調停で出ている話と必ずしも同様の結論となるとは限りません。

   どうしても本当に審判・裁判になったときの見通しを知りたいのであれば、調停期日間に、弁護士の法律相談を受けるのがベストだと思います。弁護士から見て、調停を不成立にして審判・裁判にするメリットがあるのかどうか、それとも調停で話をまとめた方がよいのかどうかのアドバイスを受けることが可能です。

   調停を不成立にして、審判や裁判にした方が有利なのか、それとも今調停で解決した方が有利なのか、その見通しと見極めが調停では最も重要になります。