最近では、「全国対応の弁護士」とか、「ＬＩＮＥで依頼ＯＫ！」というようなうたい文句の弁護士が増えてきました。

 

筆者の個人的な感覚ですが、弁護士への依頼を考えている場合、少なくとも最初は実際に会って直接相談をして依頼をするかどうかを検討されることを強くお勧めします。

 

メールやＬＩＮＥ、ZOOMなど、様々なコミニュケーションツールが普及していますが、やはり直接会って話をした際に受け取る・感じることができる情報量は圧倒的です。

特に、お互いがある程度知った状態であれば、ＬＩＮＥやＺＯＯＭでも問題ありませんが、面識がないなかでいきなりビデオ会議で面談をしても、どうしてもぎこちなくなったり、わかりづらくなってしまう面は否めません。

研修の講義のような一方的な発信であればあまり問題はないのですが、法律相談のような双方向のやりとりの場合、対面のスムーズにはかなわないと思っています。

 

誰かとお付き合いをするときに、最初からいきなり遠距離恋愛って難しいですよね。

でも、何回か会って仲良くなってからなら、ビデオ通話やチャットでの遠距離恋愛でもうまくいきやすいと思います。弁護士に依頼するときも同様ではないでしょうか。

 

また、弁護士への依頼って、人生にとってそれなりに大きな出来事である人が多いです。しかも、弁護士費用も着手金と報酬を合わせれば数十万円以上はする高い買い物ですし、実際に依頼する請求自体は、たとえば不貞行為の慰謝料請求なら１００万円とかそれ以上する可能性だってあります。

 

一般的に、数十万とか数百万円するような買物を、ネットやＬＩＮＥの情報だけで決めるのってちょっと躊躇しますよね。特に、パソコンのように品番と仕様がわかれば届く品物が想像できる物ではなく、弁護士への依頼ってハンドメイドの商品を買うようなものです。

 

ですので、これから民事裁判のＩＴ化などがどんどん進んで行きますが、いざ弁護士に何かを依頼したいという場合には、まず最初の弁護士選びの際には、実際に弁護士と直接会って話してみることを強くお勧めします。

 

ちなみに、依頼後は、直接会う以外にも、電話・メール・ＬＩＮＥなど、様々な方法で弁護士と打ち合わせや質問ができた方が便利だとは思います。その点、どのような手段で依頼後の弁護士とのコミニケーションが可能なのかは、相談時にきっちりと確認した方がよいと思います。

執筆者：弁護士中井陽一　最終更新日：2025.4.4

初めて弁護士に相談するときには、緊張される方も多いと思います。

また、たとえば娘の離婚問題などですと、娘のご両親もとても心配で、娘が弁護士のところに相談に行くにあたって一緒に行きたいという方もいると思います。

基本的に、弁護士への相談の際に、相談当事者以外の方が同席して頂いても問題ありません。

もっとも、弁護士の相談室は、プライバシー等の観点から、それほど大きくない部屋であることも多いです。できれば、予約の際に、「私の他に親も一緒に行こうと思いますがいいですか？」とか、「全部で３人で行きたいですが大丈夫ですか」と確認した方がよいでしょう。

 

また、人数が多くなればなるほど、相談時間が長くなったり、途中で意見が食い違うケースも散見されます。

たまに、離婚相談で、相談者本人（妻）、相談者の父、相談者の母、さらにまだ赤ちゃんである相談者の子が来て、相談者の母＝おばあちゃんが赤ちゃんを抱いているものの、途中で泣き出してその場でおばあちゃんがあやしててんやわんや、ということがあります。

当事務所ではキッズスペースを確保していますし、誰にも見てもらえない場合に赤ちゃん連れ・子連れでご相談頂くことは全く問題ないのですが、上記のような場合でしたら、相談者のご両親のうちどちらかは赤ちゃんの面倒を見て頂き、相談者本人とご両親のうちどちらか１人でご相談をされた方が、スムーズに行くことが多いように思います。

 

また、ごく稀にあるのですが、「離婚相談で揉めているので、弁護士の意見を聞きに夫婦で相談に行く」というのは絶対にＮＧです。

弁護士は、職務基本規程により、利害対立関係にある当事者双方の相談を聞いたりアドバイスをすることは禁じられています。離婚協議中の夫婦はまさに利害対立関係にありますので、夫婦双方から相談を聞いたりアドバイスをすることは弁護士としてできません。

調停とは、中立な立場の調停委員が当事者の間に入り、双方が直接顔を合わさなくても紛争の話合いができるという裁判所の制度です。

特に、家事事件と呼ばれる離婚や相続の問題については、「調停前置主義」と言って、いきなり裁判等をするのではなく、まずは調停を申し立てなさいと法律で決まっているものが多いです。

 

通常の民事裁判ですと、裁判所はあくまで書面中心主義で、主張書面と証拠を元に結論（判決）に向けて進めることになります。通常の民事の裁判期日も約１０分程度と非常に短いです。

他方で調停の場合、調停委員が各当事者の話をじっくりと聞いて調整をするため、調停期日は元々約２時間程度（場合によってはもっと長時間）の時間をとっていました。

 

もっとも、最近では調停においても合理化の波が押し寄せており、大津家庭裁判所の場合、調停時間は原則として最長８０分間とされています。

８０分と言っても、当事者が調停委員と話す時間だけではなく、途中で調停委員と裁判官の評議の時間や、当事者が調停室と待合室を行き来したりする時間もかかるため、そうすると当事者が調停委員と話をする時間は１人あたり３０分くらいしか取れません。

時間が十分に取れない　→　話をしっかり聞いてもらえない　→　当事者に不満が募る

という悪循環が生じてしまう気がするのですが、これも時代の流れで仕方ないものなのでしょうか。

執筆者：弁護士　中井陽一　最終更新日：2025年2月25日

最近、ニュースやネットで「AIが弁護士の仕事を奪う」なんて話を聞くことがありますよね。確かに、AIの進化は目覚ましく、契約書のチェックや過去の判例検索といった作業は、AIが得意とするところです。今まで弁護士が時間をかけて行っていた作業を、AIが瞬時に、しかも正確にこなせるようになるというのは、想像に難くありません。

例えば、契約書のチェック。細かい条文の矛盾点やリスクを見つける作業は、地道で時間がかかるものですが、AIなら大量の契約書を短時間で分析し、問題点を洗い出すことができるでしょう。また、過去の判例検索も、キーワードを入力すれば、AIが関連性の高い判例を瞬時にリストアップしてくれます。これは、弁護士の業務効率を大幅に向上させる可能性を秘めていると言えるでしょう。

しかし、私はAIが弁護士の仕事を全て奪ってしまうとは考えていません。なぜなら、弁護士の仕事は単なる事務作業だけではないからです。

私が普段、町の皆さんから受ける相談は、法律の条文だけでは解決できない、人間関係の複雑さや感情が絡み合ったものがほとんどです。「隣の家との境界線トラブル」、「相続でもめている家族」、「離婚を考えている夫婦」…そういった相談に対して、法律の知識はもちろんのこと、相談者の方の気持ちに寄り添い、丁寧に話を聞き、最善の解決策を一緒に考えていくことが、弁護士の重要な役割だと考えています。

AIは過去のデータに基づいて最適な答えを導き出すことは得意ですが、人の感情を理解したり、複雑な人間関係を考慮したりすることは苦手です。例えば、相続問題で感情的に対立している家族に対して、「法律的にはこうです」とAIが冷たく告げたところで、問題は解決しないでしょう。むしろ、こじれてしまう可能性もあります。

弁護士は、法律の専門家であると同時に、人と人との間を取り持つ、いわば「調整役」のような存在でもあります。相談者の方の言葉に耳を傾け、気持ちを理解し、時には厳しい現実を伝えながらも、希望を見出す手助けをする。そういった、人間ならではの繊細な対応は、AIには難しいでしょう。

つまり、AIは弁護士の仕事を「奪う」のではなく、「補完する」存在だと考えるべきではないでしょうか。AIが得意な作業はAIに任せ、弁護士はより人間的な、創造的な仕事に集中する。そうすることで、より質の高いリーガルサービスを提供できるようになるのではないかと思います。

町の皆さんにとって、弁護士は敷居が高い存在かもしれません。でも、困ったことがあれば、いつでも気軽に相談に来てほしいと思っています。AIにはできない、温かい対応でお待ちしております。

 

・・・とまあ実は、ここまでの文章は全てＡＩが作成しています。「弁護士とＡＩで記事を作って」と指示すれば、10秒くらいで作ってしまいました。しかも中身を読んでみても非常によくできていて、なるほどなーと思えるものです。

このＡＩが考えた文章にあるように、ＡＩを弁護士業務の「補完」として上手く扱っていきたいと思います。

執筆者：弁護士　中井陽一（ただし前半部分はＡＩ）

遺産相続事件や、離婚事件の財産分与などで、「不動産の価値」が争点になることがよくあります。

たとえば遺産相続において、相続人が長男・長女の２人だけで法定相続分が２分の１ずつの場合、遺産が預金２０００万円だけだったら、それぞれ１０００万円ずつ相続するのでトラブルになりにくいですよね。

ところが、遺産が預金２０００万円と自宅土地建物だった場合、自宅土地建物の価値をどう見るかで争いが起こりやすいのです。

 

不動産の価値には、固定資産評価額（＝固定資産税の課税のために市役所が決める価格）、相続税路線価（＝相続税の課税のために国税局が決める価格）、市場価格（＝実勢価格。実際に市場で取引される価格）など、様々な価格があり、金額が異なります。

裁判所で不動産の価格が争点となる場合、原則として「市場価格（実勢価格）」で算定することになります。

 

これがまた裁判が長引く理由の一つでして、市場価格って、固定資産評価額のように書類で一律に決まっているわけではありません。不動産業者の査定書が一つの証拠にはなるものの、不動産業者によって価格に差があるため、裁判で争いとなります。

 

最終的には不動産鑑定士による「鑑定」が行われることもありますが、鑑定には一筆数十万円の費用がかかることが通常ですし、鑑定の期間も数か月かかることがあるので、裁判の高額化や長期化の原因となることもあります。

 

ですので、離婚事件にせよ、遺産相続トラブルにせよ、不動産があるかどうかで事件の解決までにかかる時間は大きく変わることがあるんです。

執筆者：弁護士中井陽一　投稿日：2025年1月21日

 

弁護士から通知文が届いてきたとか、裁判所から訴状が届いたというときに、弁護士名が３，４人とか、場合によっては１０人の弁護士の名前と押印がなされているということがあり、びっくりされる方が多いです。

 

実際には、個人の方が関わるほとんどのトラブルにおいて、担当している弁護士は１人だけです。

通知文や訴状に記載されている弁護士のうち、担当の１人を除いては、おそらく事案の詳細も知らないし、法廷や交渉の場面で出てくることはありません。

ただ単に、同じ弁護士事務所の弁護士をずらっと記載しているだけなので、心配したり、「相手はこんなに何人もの弁護士に依頼しているのか」などと驚くことはありません。

 

たまに、法廷などに弁護士が２人で来ることがありますが、大抵は年輩のボス弁やパートナーと若手の弁護士のペアで、若手育成も兼ねて年輩弁護士がついてきているという場合が多いです。

ですので、相手の弁護士の人数や、事務所の所属弁護士の数については全く気にしなくてもよいと思います。

最近では、インターネット上の掲示板で質問を投稿すれば、登録している弁護士が無料で掲示板に回答してくれるサービスがあります。

代表的なものは、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」でしょう。

このような、無料の掲示板相談はどこまで有益かつ信用できるものなんでしょうか？　実際に回答もしている弁護士からの目線で解説します。

 

まず、回答者が弁護士かどうかわからないとか、回答者が実名でない掲示板は、法律問題に関しては非常に信用性が低いです。yahooの知恵袋などは典型例ですね。

たまに筆者もyahooの知恵袋をのぞき見することがありますが、たとえば離婚問題ですと、離婚を経験した当事者の方が「私のときはこうだったからこうだ」と回答しているのですが、専門家である弁護士からみると、「いや、それは必ずしもそうじゃないのに」と感じることが多々あります。

 

他方で、弁護士ドットコムのみんなの法律相談のように、弁護士が実名で回答している場合、弁護士としても誤った回答やでたらめの回答をしていると信頼度が落ちますので、弁護士である筆者が他の弁護士の回答をみても、「なるほど、確かにそうだよね」という回答が多いです。

 

ただ、法律問題は、色々な事情をきっちりと聞かないと、正しい適切な回答はできません。

当事務所が初回無料相談を１時間としているのも、対面で１時間じっくりとお話を聞かないと、なかなか適切なアドバイスができないと考えているからです。

掲示板の質問の投稿だけですと、他にどのような背景事情や経緯、条件があるのかもわかりませんから、弁護士の回答としてはあくまで「一般論」の範囲に留まることがほとんどです。

 

したがって、専門家からみて、無料の法律相談掲示板は、たとえば「これは弁護士に相談すべきかどうか」を判断する最初のきっかけとして投稿してみるのはよいかもしれませんが、実際に法律問題に遭遇して、専門家に具体的なアドバイスをもらいたい場合にはそれほど役には立たず、やっぱり弁護士と会って１時間相談をしてアドバイスをもらう方が、ずーっと充実したアドバイスがもらえると思います。

配偶者が不倫している疑惑があるんだけど、どうしても決定的な証拠が掴めない・・・

このようなときに、探偵業者は使った方がよいのでしょうか？

 

確かに、不貞行為の慰謝料請求においては、相手が否認した場合には不貞行為の証拠＝肉体関係の証拠が必要になります。

証拠が掴めないという場合に、探偵の調査報告書が決定的な証拠になったというケースもたくさんあります。

 

ただ気をつけたいのは、探偵の費用は業者によって大きく異なる上、非常に高額になることがある点です。留意事項を具体的に挙げると、

・多くの探偵は調査時間（尾行時間）が長くなるほど料金が高くなる。そのため、調査についてはできるだけ日にちと時間を限定する（ex.金曜日の終業後から自宅に帰宅するまで）。

・必ず事前に料金の見積もりをもらい、またどのような場合に追加料金が生じるのかを確認する。

・探偵に掛けた費用は必ずしも相手方に請求できるとは限らないことに注意する。

・何らかの証拠が手に入った際に、これで十分なのか、さらに必要なのかは、探偵の話を鵜呑みにせずに弁護士に相談する。

 

特に最後の点ですが、探偵は民事訴訟の実際を知りませんし、むしろ仕事を増やしたいからか、「１回だけの証拠では不十分です。さらに調査しましょう」というような話をしてくることが多いです。証拠として何が必要なのか、何があれば十分なのかは弁護士の専門分野ですので、探偵に依頼する前に一度弁護士に相談に行った方がよいことが多いと思います。

離婚の際には、親権、養育費、自宅の財産分与、慰謝料など、決めなければならないことがたくさんあります。

ところで、離婚時に動産（家財道具等）について揉めた場合、裁判でもなかなか解決できず、弁護士にとって非常に悩ましいんです。

 

離婚時に動産をどう分けるのかについては、法律上の決まりはありませんし、この点を主たる争点として判示した裁判例はほとんどありません。実際に激しい争いとなって、売却して売却代金を折半すると言っても、中古の動産はほとんど価値がつかないため、裁判で争われることは少ないのでしょう。

 

もっとも、売却価値がなくても、当事者にとってはすごく重要な物もあります。

過去によく争いとなったのは、「子どもの小さい頃のアルバムや写真をどちらが取得するか」です。親権者側としては、当然子どものために自分が取得すると主張するのですが、他方で非親権者側としては、「そっちはずっと子どもと一緒にいれるんだから、写真くらいはこちらが取得すべきだ」というケースも結構多いです。

また、共に引っ越しをする場合、エアコンが取り合いになることもあります。

過去には夫婦共に熱心に信仰している宗教の経典をどちらが取得するかで争いとなったこともあります。

 

結局のところ、動産については、どちらかが単独で使用している物は使用者が取得する、いずれもが使用している物はだいたい半分になるように分ける、というあたりが落とし所なんですが、感情的なもつれがあることもあり、揉め出すと本当に大変なんですよね。

知人や友人など、個人に対してお金を貸したけど返ってこない、という相談はよくあります。

借用書や貸付けの事実があれば、弁護士に依頼すれば簡単に取り返せそうな気もしますが、実は弁護士にとってすんなりとは解決できないことが多いって知っていますか？

 

 

そもそも、みなさんは数十万円とか数百万円というお金が必要になったというときに、最初に知人から借りようと考えますか？

普通は、銀行で借りようとか、すぐに返せるなら銀行やクレジットカードのカードローンで借りてみようとか、または親に泣きつこうと考える人が多いのではないでしょうか。

 

一般論ではありますが、知人や友人からまとまったお金を借りようと無心してくる人は、既に親からも何度か借りていてこれ以上借りられず、さらには信用情報も焦げ付いていて、カード会社や金融機関でも「この人にこれ以上貸しても回収ができないリスクが高い」と判断されている人である可能性が高いように思います。

 

カード会社や金融機関のような、いわゆる「貸付け・債権回収のプロ」ですら、リスクが高いと言える人に貸してしまうと、返ってこない可能性はもちろん高いですし、いくら弁護士に依頼をしたとしても相手に資産がないと結局は回収できない可能性が高くなります。

 

弁護士の仕事をしていて思うのは、知人や友人から「お金を貸して」と言われても、基本的には断ること。金融機関等で借りてくれと言うこと。

そして、どうしてもそれでは相手がかわいそう、助けてあげたいと思うのであれば、貸すのではなくあげる（援助する）ことです。

貸したのに返ってこないとなると、貸した方も相手が憎くなりますし、他方で、何度も督促をすると借りた側も相手を憎むようになり、結局友人・知人関係が崩壊します。

 

あげたと思えば、返ってくることを期待しないですし、仮に返ってきたらラッキーですし、友人・知人関係も変わらず、むしろ感謝されます。

 

友人や知人から、「すぐに返すから」、「絶対に利息をつけて返すから」と言われても、お金の貸し借りについては十分に慎重に判断してくださいね。

弁護士　中井陽一

つい２，３年前までは、毎日のように新型コロナの新規感染者数が報道され、緊急事態宣言が出されて飲食店が閉まったりしたこともありました。今から考えると想像もできないような感じがします。

このようなコロナ禍において、弁護士の仕事、特に法律相談に関しては何か特筆すべき事があったのでしょうか？

コロナ禍で最も実務的に影響を受けたのは、未成年の子との面会交流ではないかと筆者は思っています。

通常、未成年の子どもと一緒に住んでいない親（非監護者）は、子どもの福祉に反しない限り、子どもと面会交流をする権利があるとされており、裁判所も原則として面会交流を勧めようというスタンスです。

 

ところが、コロナ禍では、人と人が直接会うことを制限されたり、一時期は都道府県をまたいでの移動がよくないと言われたりしたため、面会交流を求められた監護親が、「感染のリスクがあるので直接の面会はできない」と言ってくるケースが非常に増えたのです。

緊急事態宣言が出ているような状況下では、さすがに裁判所も直接の面会交流を積極的に促すことが難しく、ビデオ通話等を用いた間接交流の実施なども一時的に増えました。

 

しかし、弁護士としては、果たしてそのような間接交流が一時的・代替的なものなのか、昔のように直接交流が主流に戻るのか、そもそもいつコロナ禍が終演するかも見通せないため、非常に対応が難しかったんです。

また、子どもはコロナ禍でもどんどん成長していきます。ついこの間まで小学生で父親に懐いていても、コロナ禍でなかなか会えない間に思春期に突入すると、もはやなかなか会ってもらえない、なんてことも少なくなく、アドバイスをする側の弁護士としてももどかしい思いをすることがありました。

 

こんな風に過去のことのように述べていますが、またいつ未知のウイルスがまん延してパンデミックが起こるのかわからないわけで、過去の経験から学べることは学んでいかないといけませんね。

弁護士　中井陽一