相続の内容と方法について相続に詳しい弁護士が徹底解説

公正証書遺言がある場合、その遺言書を用いて、遺言書のとおりに遺産を分けることになります。

公正証書に遺言執行者が記載されている場合には、遺言執行者が、銀行で預金の解約手続きをしたり、株式や保険の解約手続を行います。その上で、金銭を遺言書に記載されているとおりに分配することになります。また、不動産については相続登記手続の申請を行います（実際には司法書士に依頼されるケースが多いです）。

遺言執行者は、就任後に遺産の一覧（財産目録）を作成し、各相続人らに交付しなければならないとされています。

【民法１０１１条】

1. 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。

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なお、公正証書遺言があるかどうかわからない場合には、全国各地の公証役場にて、公正証書遺言の有無の探索を申し込むことができます。

また、公正証書遺言が作成されていることが判明した場合には、相続人であることを戸籍謄本等で疎明した上で、公正証書遺言のコピーを申請することができます。

自筆で作成された自筆証書遺言の場合には、そのままでは遺言書を用いて預金の解約や登記手続はできません。

家庭裁判所に「遺言書の検認」手続を申し立てて、裁判所による検認を経る必要があります。

家庭裁判所に検認手続きを申し立てると、裁判所から各相続人に対し、「いつどこの裁判所で遺言書の検認手続きを行います」という通知が発送されます。そして、検認の実施日には、裁判官が遺言書が入った封筒を開封し、遺言書の中身を確認した上で、遺言書が裁判所による検認済みであることを証明する「検認調書」が作成されます。

この手続を経ることで、自筆証書遺言を用いて、預金の解約や登記手続が行えるようになります。

なお、遺言執行者が遺言書に記載されていない場合、金融機関等が、全相続人の署名押印がなければ相続手続に応じないことがあります。その場合には、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てを行い、適切な遺言執行者を裁判所に選んでもらうという方法があります。

なお、法務局の「自筆証書遺言保管制度」を利用して、法務局に保管されていた遺言書については、公正証書遺言と同様、家庭裁判所の検認手続きは不要です。

遺言書がない場合、相続人全員で、誰がどの遺産を取得するかについて話合いをする必要があります。この話合いのことを、「遺産分割協議」と言います。

法定相続割合が一つの目安にはなりますが、相続人全員が同意すれば、どのように分配しても構いません。

話合いがまとまった場合には、遺産分割協議書に相続人全員が署名・押印（実印）し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。また、実際に金融機関で預金等の解約手続きをする場合には、各金融機関所定の書式に、相続人全員の署名押印（実印）が必要になることが多いです。不動産の登記手続が必要な場合には、司法書士に依頼することが一般的です。

一人でも相続手続に協力をしてくれない人がいたり、話がまとまらないという場合には、遺産分割協議は成立しません。また、行方不明の相続人がいる場合や、認知症がひどく協議に参加出来ない相続人がいる場合などには、家庭裁判所に代わりに協議する人（不在者財産管理人、成年後見人など）の選任を申し立てる必要が出てくる場合があります。

協議と言いますが、実際に顔を合わせて話合いをしなければならないというわけではなく、電話やＬＩＮＥなどで連絡をして、遺産分割協議書を郵送でやりとりしても構いません。

遺言書がなく、遺産分割協議もまとまらない、または協議をすること自体が困難な場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

遺産分割調停は、相続人の誰からでも申立てが可能です。申立てた人が有利というわけではありません。

調停においては、裁判所の中立な調停委員という方が間に入ってそれぞれの話を聞き、遺産分割について解決を目指すことになります。基本的に相手と会わずに手続を進めることも可能な制度ですが、相続人が多数いる場合などには、何人かの相続人をまとめて話を聞く形になることもあります。

遺産分割調停を申し込むのは、相手方（＝申立てをする人以外の相続人）が居住している場所を管轄する家庭裁判所です。

たとえば、相続人がＡ（東京在住）・Ｂ（大阪在住）・Ｃ（福岡在住）の３名で、Ａが調停の申立てをする場合には、申込先は大阪家庭裁判所か、福岡家庭裁判所になります。

なお、相続人全員で合意をすれば、これ以外の家庭裁判所に申立てをすることも可能です。

遠隔地の裁判所の場合、郵送での申し込みも可能です。また、裁判所が許可した場合には、電話やＷＥＢ会議を使用しての調停手続が可能です。

調停の申し立てをすると、裁判所において提出書類のチェック等が行われた後、各相続人らに対し調停期日呼出状が発送されます。調停期日は、概ね呼出状の発送から１か月半～２か月後のことが多いです。

調停に正当な理由なく出頭しなければ、過料の制裁が科されることがあるとされていますが、実際に過料が科せられるケースはほとんどなく、何度か出頭を呼びかけても出頭しない当事者がいる場合には、調停は不成立と言って打ち切りになることが多いです。

調停で話がまとまると、調停成立となり、調停内容を記載した「調停調書」を裁判所が作成します。調停調書に記載された内容は法的効力があり、たとえば調停調書に預金を相続人Ａが取得するという記載があれば、他の相続人の署名押印がなくても、調停調書をもとにＡ単独で預金の解約手続きが行えます。不動産などについても同様です。

調停で話がまとまらない場合には、調停委員会（裁判官＋調停委員）が調停を不成立にし、自動的に審判手続きに移行することになります。

審判手続きでは、双方から提出された主張書面や証拠、審問における裁判官から当事者への質問などを踏まえた上で、裁判官が最終的に審判という形で遺産分割の解決方法を下すことになります。

遺産分割調停の申立てから最終解決までにかかる時間は、事案によって異なりますが、一般的には半年から１年程度のことが多いです。ただし、争点が多数にわたる事案、遺産（特に不動産）が多い事案、審判にまで至る事案、不動産の鑑定が必要な事案などの場合には、解決までに数年以上かかることも珍しくはありません。

まず、弁護士への相談自体は、「転ばぬ先の杖」で、わからないことや困ったことがあれば早めに相談をした方がよいでしょう。

相談をせずに自分の判断だけで動くと、後で弁護士に依頼をしても取り返しがつかないこともあります。

あくまで一般論ですが、亡くなってすぐに遺産相続の話が出てくるケースは少なく、四十九日法要で相続人が集まった頃に遺産相続をどうするかという話が出てくることが比較的多いですので、遺産相続に関して疑問点等があれば、法要前に一度弁護士に相談をしておくと、もしものときに安心かと思われます。

次に、弁護士へ正式依頼をするタイミングですが、他の相続人との話合いが平行線になったときや、そもそも他の相続人と協議ができる状態ではないような場合が、弁護士依頼のタイミングと言えるでしょう。

弁護士へ正式依頼をする場合でも、まずは弁護士に法律相談の予約をして、相談をしてアドバイスを受けてから、依頼をするかどうかを考えることになります。できればこの段階で、複数の法律事務所へ法律相談に行き、アドバイスの内容・見通しのわかりやすさ・費用面などを比較して、最も信頼できると思った弁護士へ正式依頼するのがよいでしょう。

なお、亡くなった方が遠隔地だったり、他の相続人や管轄裁判所が遠隔地だった場合に、自分が住んでいる近くの弁護士に相談・依頼するか、それとも管轄裁判所の近くの弁護士に依頼するかで悩まれる方が多いです。

この点、相続トラブルの場合、打ち合わせの際に一緒に資料を確認する必要もありますし、調停や裁判自体は電話やＷＥＢでの出席が可能なことも多いので、まずは住んでいる場所から近い弁護士に相談に行くことをお勧めします。