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弁護士への相談や依頼を失敗しない方法について滋賀の弁護士が徹底解説
弁護士に相談した方がいいことがあるかもしれないけれど、どうやって弁護士を見つけたらいいかわからない、いざ相談に行くときには何を準備したらいいかわからない、と不安になる方は多いです。
ここでは、失敗しない弁護士の選び方や、弁護士に相談するタイミング、相談する際の準備事項などを徹底的に解説します。
失敗しない弁護士の選び方
選ぶ方法とメリット・デメリット
知り合い等に紹介してもらう
友人、知人、親戚など、人づてで知り合いの弁護士を紹介してもらうという方法です。
アンケートなどを見ると、この方法で弁護士に相談に行ったという方はまだ結構多くいらっしゃいます。
特に事業者の方などは、同業者等に紹介してらう方が多いです。
メリット
- 知り合いの紹介なので安心感がある。
- 知り合いの紹介であれば、相談自体を弁護士から断られる可能性は低い。
- 少なくとも知り合いはよい弁護士だと思っているので、ハズレが少なそう。
デメリット
- 必ずしも相談・依頼したい事案とその弁護士の専門が一致しない（ミスマッチ）。
- 何か違うなと思ったときに、知り合いとの関係上、依頼をやめたりしづらいことがある。
- 他の弁護士と比較して決めるということがしにくい。
知り合いから弁護士を紹介してもらう場合、その知り合いが依頼した事件と同じ種類ならよいのですが（ex.知り合いも離婚に関して依頼しており、自分も離婚に関して相談したい）、実は自分が相談したい事件はその弁護士の専門ではなかった、ということがよくあります。
また、本来弁護士に正式に依頼するときは、弁護士費用や専門分野、その弁護士と合いそうかどうか、事務所の場所や営業時間など、複数の弁護士を比較した上で選ぶ方がよりミスマッチが減ります。
しかし、知り合いの紹介の場合、そのような選択肢の比較をしないで相談・依頼してしまうケースが多く見られ、ミスマッチが生じやすくなる傾向があります。
仮に知り合いから紹介された弁護士に相談に行く場合でも、事前にその法律事務所のＷＥＢサイトを見て、得意分野や営業時間・弁護士費用を確認したり、違和感を感じたら正式に依頼せずに他の弁護士の法律相談も受けてみる、というスタンスが重要になります。
インターネットで見つける
インターネットやスマホで弁護士（法律事務所）を検索して、ＷＥＢサイト等を確認し、よさそうな弁護士を選ぶという方法です。最近では最も多い方法かもしれません。特に個人の方の場合、法律トラブルを抱えていること自体を周囲に知られたくない人も多く、ネット検索で弁護士を探す人が増えています。
メリット
- 「地域名＋弁護士」、「分野名＋弁護士」などのワードで検索することにより、自分が探したい目的にあった弁護士が見つかりやすい。
- 法律事務所のＷＥＢサイトをしっかりと見ることにより、その弁護士の得意分野や営業時間、弁護士費用の目安などを相談前から把握することができる。
- 他の事務所とＷＥＢサイト上での比較が容易。
デメリット
- 特に弁護士比較サイトなどでは、有料プランを契約している弁護士が上位表示や有料表示され、それが必ずしも弁護士の実力と一致するとは限らない。
- ＷＥＢサイトが立派または上位表示されたとしても、費用をかけていることが理由である可能性があり、弁護士が信頼できるとは限らない。
- ネット上のクチコミ、特に低評価のクチコミについては、相手方等からの書き込みであることもあり、あまりアテにならない。
インターネットで弁護士を探す場合、自分が依頼したい分野やお住まいの地域を検索ワードに入れることにより、ミスマッチは減ります。
また、事前にＷＥＢサイトの内容をしっかりと見ることで、その弁護士の何となくの雰囲気や、事務所の弁護士費用などもわかるため、初めて行く場合でも少し安心できる面はあるかと思います。
弁護士比較サイトなどで見つけた場合でも、比較サイトに掲載されている情報は少ないことが多く、また、その弁護士が有料会員でなければ情報を多く載せられないということもありますので、必ず比較サイトで見つけた後に実際にその弁護士・法律事務所の固有のＷＥＢサイトを確認してから相談申し込みをした方がよいでしょう。
なお、ＷＥＢサイトがある法律事務所の場合、相談料も明記されていることが多いです。
正式に依頼を考えている場合、２箇所（２人）以上の弁護士に相談に行き、その中で自分に一番合った弁護士をみつけるとよいかもしれません。
テレビＣＭや広告で見つける
最近では、ＴＶＣＭを放映している法律事務所や、電車や駅構内などで宣伝をしている法律事務所も増えてきました。こうした事務所には、全国に支店を作っている事務所もあります。
一概にこのような事務所がいい・悪いというわけではありませんが、大々的な広告は費用が多額にかかります。かかった費用はそれだけ顧客の売上げから充てる必要があります。
大規模宣伝系の事務所によっては、一見すると着手金や基本料金が非常に安く見えるものの、通常発生するような費用がオプションになっていて、結果として結構高めの費用を請求されるという事例も散見されます。
たとえば、離婚調停のサポートをするプランで着手金が安いと謳っておきながら、実際には弁護士が調停に同行するたびに１回目から出廷日当がかかるなどです。
調停に同行する弁護士の日当は着手金に含まれている事務所は多くあり、よく検討するとそのような事務所の方がトータルの弁護士費用は安いということがあります。
また、全国展開の事務所の中には、初回はその地域の弁護士が相談を担当するものの、実際の事件処理は東京本店で処理し、依頼者が弁護士と話をしようとしてもなかなかつないでもらえない、というところがあるという話も耳にします。
このような大規模宣伝系事務所に相談する場合には、仮に相談担当の弁護士がよい人だと思ったとしても、「依頼をした後も引き続きあなたに担当してもらえるのか？」ということはきっちりと確認することをお勧めします。
なお、確認をしたとしても、大規模系事務所では、人事異動や退職等によって担当弁護士が変わる可能性があります。
メリット
- 大規模であるという安心感。
- その事務所の得意分野についてはきっちりと事件処理がマニュアル化されている。
デメリット
- 担当弁護士が異動等で変わる可能性がある。
- 非常に多くの事件数を抱えていて、１人１人の依頼者への個別対応がきっちりできるかどうか疑問が残る。
- 費用体系が一見するとわかりにくいことがある。
弁護士を選ぶ方法のまとめ
弁護士を選ぶ際に重視すべきポイント
では、相談しようかなと思う弁護士の事務所のＷＥＢサイトを見たりしたときに、どういうポイントに注目して選べばよいのでしょうか？
インターネット等で弁護士を選ぶ際のいくつかのポイントを解説します。
相談や打ち合わせがしやすい場所に事務所があるか
最近はＬＩＮＥやＺＯＯＭなどでの相談や打ち合わせもありますし、電話やメールといった連絡手段もありますが、やはり弁護士と直接会って相談することに勝るものはありません。
特に初回相談ですと、直接会うことにより、その弁護士の雰囲気や人間性などもわかりますし、自分と合うかどうかの相性もわかりやすいでしょう。
正式依頼することになり、調停や裁判となれば、解決まで年単位でかかることもあります。その間に何度も打ち合わせや書類のやりとりなどが必要になることもありますので、まずは自分にとってアクセスしやすい場所の事務所がよいでしょう。
自分が依頼する分野を得意としているか
医師には外科医や内科医があるように、弁護士にも扱っている分野・扱っていない分野があります。
法律事務所のＷＥＢサイトを見れば、取り扱い分野を記載していることが多いです。また、相談予約の際に、「離婚事件はよく扱っていますか？」というように聞いてもよいと思います。弁護士としても、あまり扱っていない分野を敢えて扱っていますとは言わないでしょうし、いくらアクセスがよい事務所であっても、不得意分野であれば、別の弁護士を探した方がよいでしょう。
プロフィールや記事内容から感じる雰囲気
弁護士のプロフィール欄や、自己紹介欄、趣味などは、原稿を弁護士自身が書いていますから、読んでいるとその弁護士の雰囲気がわかることがあります。
プロフィールの肩書きや経歴については、それほど重視する必要はありません。
ただ、年齢や経験年数についてはある程度確認した方がよいでしょう。人によっては
「若い弁護士の方がいいな」という好みもあるでしょうし、また、あまりにも弁護士経験年数が短いのに、「豊富な経験」とか「実績多数」と表示されている場合には、誇張された表現である可能性があるかもしれません。
また、自分が相談したい、依頼したいと考えている分野に関する記事やQ&Aがしっかりと記載されている場合、弁護士がその分野を得意としている可能性が高く、ミスマッチを減らすことができます。
料金が明示されているか
ＷＥＢサイトに料金が記載されているかどうかも、弁護士選びの際の一つの要素になりえます。
ただ、弁護士の業務の場合、事案の内容、証拠の有無、解決までに想定される期間などによって同じ分野の事件でも金額が変わることがあります。したがって、必ずしもＷＥＢサイトで一定の料金が明示されていなければ信頼できないというわけではありません。
むしろ、あまりにも安すぎる金額が記載されている場合には、追加料金やオプション料金はかからないのかという点をチェックすべきですし、実際に相談に行った際には確認をすべきです。
「相談」と「依頼」の違い
弁護士を利用する際には、「相談」段階と「依頼」段階で大きく異なります。
自分がしたいのが相談なのか、依頼なのか、よく理解しておくことが重要です。
なお、よくわからなければとりあえずまずは相談（法律相談）から入り、その中で必要だと感じたときに依頼する、という方針がよいかと思います。
相談段階
- 弁護士に事案を聞いてもらい、今後の流れや解決方法などについてアドバイスをもらいます。弁護士の意見や、慰謝料等についての妥当と考える金額を聞くことも可能です。
- 弁護士は相手との交渉をしたり、あなたの代理人として手続を行うわけではありません。
- 調停や裁判に弁護士がついてきてくれません。
- 相談料は弁護士によって異なりますが、通常は３０分５０００円～１万円（税別）程度のことが多いです。分野や条件によっては無料相談をしていることもあります。
- 相談を受けて行動しても解決しなかったという場合、後日再相談が可能なことが多いです。ただし、再相談の際にも相談料が別途かかります。
- 必要に応じて、本人名義での書面作成のサポートを受けられることもあります（料金が別途必要）。
依頼段階
- 弁護士と契約締結して正式に依頼をする段階です。
- 弁護士はあなたの代理人として相手方と交渉したり、内容証明郵便を弁護士名で出したり、調停や裁判の申立てをしたり、調停期日や裁判期日に出席します。
- 依頼後は、相談や打ち合わせをしても相談料等はかからないのが一般的です。また、相談段階よりも優先的に連絡がとれるようにしている事務所もあります（ex.メールやＬＩＮＥで弁護士と連絡がとれるようになるなど）。
- 弁護の費用は分野や内容によって異なりますが、着手金として数十万円程度、終了報酬として得られた経済的利益の●％、というような取決めがなされていることが多く、少なくともトータルの弁護士費用としては数十万円以上かかることが多いです。
弁護士に相談や依頼をするタイミング
「弁護士にどのタイミングで相談したら良いかわからない・・・」
という話はよく聞きます。
たとえば、ぼんやりと離婚を考えているというようなとき、まだ離婚を決意したわけでもないのに弁護士に相談に行っていいんだろうか、そもそも何も分からなすぎて、何を聞いていいのかもわからない、という状況のこともあるでしょう。
離婚や相続といったような典型的な事案の場合、「まだ何を聞いてよいかわからない」という段階で弁護士に相談に行って全然構いませんし、むしろその段階で行くメリットはたくさんあります。
たとえば離婚ですと、離婚のときに何を決めなければならないのか、話合いで決まらない場合にはどうなるのか、養育費や財産分与の相場はどのくらいなのか、共有名義の持家はどうなるのか、など、まだ離婚を決意できていない状態であっても、離婚したらこうなるんだという話や知識を聞いておくことによって得られる安心感は大きいです。また、それによって離婚する・しないの冷静な判断も可能になります。
その他のトラブルでも、基本的には早めの段階で相談に行く方がよいことが多いです。
もしかしたら、まだ早すぎてその時点では今後の流れの説明と抽象的なアドバイスしかもらえないかもしれません。もっとも、一度弁護士に会って相談をしておくことで、弁護士に相談するというのはこういうものなんだとわかることができる上、今後いざ具体的なトラブルとなった場合でも、一度相談に行った弁護士なら再相談もしやすいかと思います。
加えて、どの弁護士でも、あくまで「相談だけ」で問題ありません。依頼をするかどうかはその後に決めればよいですし、弁護士から無理矢理依頼をするよう強制されることはありません。
相談については、分野や回数によっては無料の事務所もありますし、そうでなくても相談料自体は正式依頼に比べるとかなり低額であることが一般的なので、法的トラブルが今後起こるかもと思ったときには、早めにまずは弁護士のところへ法律相談に行くことをお勧めします。
弁護士に相談に行く際の準備事項
弁護士に相談に行くとき、何をもっていったらいいの？何を準備したらいいの？などのよくあるご質問について回答します。
何かもっていくべきものはありますか？
相談する内容に関係する書類は全て持って行きましょう
関係すると思われる書面は全部持って行きましょう。
典型例で言えば、以下のものがあげられます。
【お金の貸し借り】
→借用書、残高がわかる書類。
【交通事故】
→保険会社から届いた書類、診断書、交通事故証明書。
【相続】
→相続人がわかる簡単な家系図（自作メモでＯＫ）、遺産の概要がわかるメモ。
【不貞慰謝料】
→不貞の証拠となり得る画像等。
離婚相談のときに持って行くべきものはありますか？
持家の場合権利関係を調べておきましょう
離婚相談の場合、必ず持参すべき書類は通常はありません。ただご自宅が持家の場合、土地建物がどちらの名義なのか（夫単独名義、夫婦共有名義など）、住宅ローンは誰の名義か（夫単独、夫婦連帯債務など）は事前に把握して相談に臨んだ方が、より正確なアドバイスを受けられます。
これまでの経緯をまとめたメモを作って持って行くべきですか？
基本的には不要ですが、作る際には端的な内容にしましょう
トラブルの内容や経緯に関しては、弁護士から適宜お話を聞く形になりますので、事前に経緯を書面等にまとめて頂く必要はありません。
仮に上手く話せる自身がないので書面で持参したいという場合ですが、
◆書面はＡ４・１枚程度にまとめる
→枚数が多いと、読むだけで相談時間が過ぎてしまいますし、弁護士の頭にもすっきりと入らないことが多いです。
◆あくまで時系列で客観的事実だけを記載する
→いつ何が起きたかという事実を時系列で書くことをお勧めします。自分の気持ちや感情を挟んで書くと、わかりにくくなったり、正確なアドバイスがもらえなくなることがあります。
という点に留意してみてください。
相談中にメモをとっても失礼にはなりませんか？
全然ＯＫですし、むしろメモをとった方がよいでしょう
弁護士が話している内容をメモにとっても、全く問題ありません。むしろ、聞いているつもりでも家に帰ると「あれ、これってどういうことだったっけ？」となることはありますので、遠慮せずにメモをとってよいでしょう。
相談を録音してもいいですか？
基本的にはＮＧのことが多いです
弁護士の見極め方（面談時のポイント）
法律事務所に相談に行き、弁護士と会ったときに、今後もこの弁護士に相談してよいか、この弁護士に依頼して良いか、見極めるポイントについてご紹介します。失敗しない弁護士選びは非常に重要です。
話がわかりやすいか
法律問題ですと、どうしても話が難しくなると思いがちです。もっとも、これまでの例を見ますと、「弁護士が何を言っているのかよくわからなかった」という感じたのにそのまま依頼すると、依頼者と弁護士との間でトラブルとなるケースがよく見受けられます。
難しい法律用語は弁護士が優しく説明をすべきですし、コミュニケーションが苦手な弁護士に依頼すると、今後も依頼者のみなさんにとってフラストレーションがたまることが想定されます。
見通しや流れをきちんと説明してくれるか
今後どのようなことが想定されるか、最終的な解決までにどのくらいかかりそうかなどの見通しをある程度説明してくれる弁護士は、よい弁護士である可能性が高いです。
弁護士費用について明確に説明してくれるか
弁護士費用は、事案の内容や証拠の有無などによって異なるので、ＷＥＢサイトで完全に表示することが難しいケースもあります。
ただ、相談で事案等をお聞きすれば、弁護士としても弁護士費用をはっきりと説明できるのが通常です。
もし依頼した場合の費用について、「明確に」説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
リスクや不利益な内容についても触れているか
弁護士に相談する案件は、「依頼すれば必ず答えは一つ」というようなものではなく、解決までに様々なリスクが存在したり、場合によっては必ずしも依頼者にとって１００％有利な解決にはならないこともたくさんあります。
それなのに、「絶対大丈夫です」とか、依頼者のリスクを全く説明しない弁護士は、かえって信頼できるかどうか不安になって当然かと思います。
敗訴リスクなどを説明されることは、相談をされる方にとっても気持ちのいいものではないでしょう。もっとも、敗訴リスク等をきっちりと説明できる弁護士の方が、信頼できるいい弁護士だといえる面があります。
事務員の対応は丁寧か
みなさんが弁護士に依頼し、今後事務所に電話をすることがあった場合、大抵電話に一番最初に出るのは事務員です。弁護士は多忙であることが多いので、事務員に弁護士への伝言をしたりする機会は多くなります。
ですので、法律事務所に相談に行かれたときに事務員が応対した場合には、応対の事務員が丁寧に対応してくれているかどうかも確認すべきだと思います。
なお、法律事務所は個人事業であることが多いため、夜間や休日などの相談の場合には、事務員がおらず弁護士が直接対応する事務所が多いです。
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