不貞行為の慰謝料を請求された場合の減額交渉に強い弁護士が徹底解説

婚姻関係が完全に破綻しているとまでは言えなくても、不貞行為前からケンカが絶えず、離婚話も出ていたようなケースや、既に別居していたようなケースの場合、そのことを主張・立証して慰謝料を減額させることが可能なことがあります。

たとえばそもそも暴力があったとか、夫の借金問題で妻は離婚を考えていたなど、不貞行為以外が主たる離婚の理由であることを主張・立証して、慰謝料を減額させることが可能な場合があります。

慰謝料というのは精神的苦痛の対価ですが、そもそも不貞行為後も普通に夫婦や家族で生活をしていて、精神的苦痛がそれほど大きくないという反論をして、慰謝料を減額させることが可能な場合があります。

不貞行為の慰謝料は、不倫をした当事者双方に支払い義務があります。
不倫をされた配偶者（被害者）は、不倫をした配偶者だけに請求をすることもできますし、配偶者の不倫相手のみに請求することもできますし、双方に請求することもできます。

ただし、二重取りができるわけではありません。たとえば適正な慰謝料額が２００万円であれば、配偶者から２００万円、不倫相手から２００万円の合計４００万円が取れるわけではなく、あくまで総額で２００万円という理屈になります。

したがって、既に配偶者から慰謝料が支払われている場合には、そのことを主張立証して、その分慰謝料を減らすことができる可能性があります。

また、夫婦が離婚した場合で、配偶者から慰謝料が支払われていなくても、本来は２分の１ずつが原則の財産分与において不相当に過大な分与がなされていることもあります。その場合も、慰謝料が支払われたものとみなされる可能性があります。

不倫をされた配偶者（被害者）が、不倫相手にのみ慰謝料を請求し、不倫相手が実際に慰謝料を支払った場合、不倫相手は不倫をした配偶者に対して、「私だけが慰謝料を支払うのはおかしい。半分は負担してください。」という権利＝求償権が発生します。

しかし、不倫後も夫婦が離婚をせずに一緒に生活をしている場合、不倫をされた配偶者（被害者）にとっても、求償権を行使されると結局家庭としてマイナスになるため、求償権の行使を嫌がることがあります。

そこで、慰謝料請求をされた不倫相手としては、「求償権を行使しないから、その分慰謝料を減額してください」という反論をすれば、相手が慰謝料を減額する可能性があります。

なお、このような主張は、あくまで交渉段階においては成り立ちますが、求償権は実際にお金を支払ってからしか発生しないため、慰謝料請求訴訟において主張をしても法的には通りません。

簡易裁判所から、調停の呼出状が届くこともあります。
調停とは、中立な第三者（調停委員）が間に入り、双方の話を交互に聞いて、当事者は顔を合わせずに話合いができるという制度です。
最終的な強制力はなく、話合いでまとまらない場合には不成立と言って調停は終了になります。

ただ、その場合には請求者側が今度は訴訟提起をしてくる可能性があるため、調停の呼出状が届いた場合には無視せず調停期日には出頭をすることをお勧めします。どうしてもその日時に都合が合わない場合には、事前に裁判所に電話をし、「第１回期日には行けないが、第２回期日には行くつもりである」ことを伝えておきましょう。

また、調停期日に臨む前に、一度弁護士に相談をしておくことをお勧めします。弁護士に依頼をすれば、弁護士が調停期日に出頭することになります。

いきなり裁判をしてくるケースは少なく、通常はその前に文書や口頭等で何らかの請求がくることが多いものの、法的にはいきなり訴訟提起することもありえます。
その場合、裁判所から「特別送達」という特別な郵便で、訴状や裁判期日呼出状が届くことになります。

裁判については無視したり欠席すると、欠席判決と言って原告側の言い分通りの判決が出てしまいます。またさらに判決も無視すると、預金口座や給料などの差押えを受けるリスクがあります。

したがって、裁判所から訴状が届いた場合には、封を開けて内容を確認の上、速やかにお近くの法律事務所で法律相談を受けることをお勧めします。
裁判手続の場合は、弁護士に正式に依頼する方の割合が高くなります。