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親権の決め方

親権はどうやって決まるのですか?

離婚の際に協議し、まとまらなければ調停・訴訟で決めます。

   父母が婚姻期間中は、父母が共同で親権を行使しますが、離婚の際にはどちらか一方が親権者となります。

   離婚届には、親権者を書く欄がありますので、まずは夫婦間で協議をして、親権を決めることになります。

   協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を行うことになります。通常、親権者が決まらない場合、離婚自体もできませんので、調停で親権者の争いの決着がつかない場合、離婚訴訟の場において親権者を決めるという流れになります。

 

   裁判所は、現在の養育状況や、子どもの年齢、今後の養育にあたっての環境など様々な事情を考慮した上で、父と母のどちらがを親権者とすべきかを決定することになります。

   子どもの年齢などによっても異なりますが、裁判所が重視することが多いのは、「今現在どちらが養育しているか」、「これまではどちらが主として養育していたか」という点です。また、子どもが中学生以上になると、子どもの意思が重視されることが多いです。

 

   子どもの養育とは、特に子どもが小さいうちは、子の監護、すなわち子どものお世話のことを指すことが多いです。おむつ換え、授乳、着替え、食事、入浴など、様々な身の回りのお世話です。

   日本ではまだこのような幼少期のお世話を女性が行っているケースが多いためと思われますが、裁判所で親権争いとなった場合に、特に子どもが小さい場合には、母親が親権者とされるケースが多いのが現状です。ただ、性別によって有利・不利が単純に決まるわけではなく、たとえば母が主として外で働き、父が主夫として子どもの世話をしているような家庭であれば、父が親権者とされる可能性が高くなると考えられます。

 

   親権争いとなった場合、「家庭裁判所調査官」という、調停委員や裁判官とは異なる専門の調査担当者がついて、父や母との面談や、必要に応じて家庭訪問、子どもからの意見聴取、学校などの関係者からの聴取などを行うこともあります。家庭裁判所調査官は、裁判官に対して意見書や報告書を提出することになるのですが、この意見書や報告書は裁判等の結論に重要な影響を及ぼすことが多いです。

 

   詳しくは、草津駅前法律事務所の弁護士が解説をしている、離婚相談のサイトをご覧ください。

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