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養育費の決め方

養育費はどうやって決まるのですか?

まずは協議をし、まとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。

   養育費については、まずは父親と母親で協議をして決定することになります。

   

   協議がまとまらないときや、会って協議をすることが難しい場合、家庭裁判所に、養育費の調停を申し立てます。この場合、原則として相手と直接会わずに調停をすすめることができます。

   調停でも話がまとまらない場合、審判という手続に移行し、裁判所が適切な額を決めてくれます。

 

   裁判所が養育費の金額を決める場合には、養育費算定表という相場の表をもとに、双方の収入や、子どもの人数・年齢から算定して決定します。詳しくは、離婚相談の専門サイトをご覧ください(草津駅前法律事務所の弁護士が解説しています)。

 

   ただ、算定表で全て決まるとは限らず、特に以下のような事情がある場合には、調停等において、「算定表だけで計算すべきではなく、修正すべきだ」という主張がなされることがあります。

・相手が自営業で実際の収入よりも少なく税務申告をしている場合。

・子どもが私立学校に通学していたり、特殊な事情(病気など)で通常のケースよりも養育に費用がかかる場合。

・前の配偶者との間の子どもがいて、養育費を払っている場合。

・相手が働く能力も機会も十分あるにもかかわらず、敢えて働かず、そのため年収が少なくなっている場合。

・前年度の収入と今年度の収入が大きく異なる場合。

 

   なお、協議で養育費を決めた場合、できれば公証人役場に行って、公正証書を作成してもらいましょう。これにより、相手が約束通り支払わない場合に、給料や財産の差押えができるようになります。調停や審判で決まった場合には、裁判所が調書を作成し、これをもとに差押えができます。

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