支払いの誓約書（債務確認書）の書式と注意点を弁護士が徹底解説

　お金を貸し付けたが、相手が「返済する」と言いながらもなかなか返済しない場合に、借主に署名押印させる「支払いの誓約書」（債務確認書）の記載方法や意味・効果について、貸金回収に詳しい弁護士が徹底解説します。

【法的効果】

• 債務が存在することを認めさせる書面になります。
• これにより、相手が債務の存在を否定してきたり、金額を争ってきたり、贈与や援助であったなどと主張してくることを防げますし、仮にそのような主張をしてきたとしても、借金であったことを債務確認書により立証できます。
• 債務が消滅時効にかかることを防ぐことができます。単に請求書を送付しているだけでは、消滅時効を止めることはできません。相手が債務を承認することにより、「時効の更新」と言って、消滅時効を一から再度スタートさせることができます。債務確認書に借主が署名押印することは、債務の承認となります。
• 貸金以外の場面でも、債務確認書は有効です。未回収の売掛金が増えてきているとき、未払い賃料が増えてきているときなどでも、債務確認書を作ることによって、現在の残高と支払い義務を債務者が認めていることの証拠になります。

【実際の使用場面】

• 相手が「必ず来月末には支払うから！」と口だけなら言うが、実際にはなかなか払ってこない場合。
• 未回収の売掛金が増えてきて、消滅時効が心配になってきた場合。
• 場合によっては今後法的手続き（訴訟等）を考えているが、借用書や契約書がなく、証拠が必要な場合。

   支払いの誓約書（債務確認書）の作成に関して、これまでに弁護士が見てきた起こりやすいトラブルとしては、以下のようなものがあります。

   これらの点に注意して作成をすることをお勧めします。

   無理矢理書かされたと言われないようにしておく

   債務確認書をもとに請求をしたり裁判をした際に、相手から、「無理矢理書かされた」、「内容が事実と違ったが、脅されたのでやむなくサインした」などという反論が出てくるケースがあります。

   このようなことがないように、直接会ってサインをもらう場合には、念のためサインをする際のやりとりを録音しておくことをお勧めします。

   録音については、相手の承諾無くこっそりと録音をしても、違法にはなりません。胸ポケット等に入れたスマホで録音をするなどでもよいでしょう。

   書いた覚えがないと言われないようにしておく

   特に、面前でサインをしてもらったわけではなく、郵送でやりとりなどをした場合に、「サインをした覚えはない」とか、「この筆跡は自分のものではない」と言われるリスクがあります。

   このようなリスクを避けるための方法としては、郵送などでやりとりをする際には実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付してもらうというやり方がお勧めです。法律上、実印については本人が押したものであるという強い推定が働きますので、後で争われたり無効となるリスクは格段に低くなります。

   特に、連帯保証人をつける際には注意をしましょう。債務者が連帯保証人の署名押印を勝手にするケースが少なくありません。連帯保証人と直接会わないような場合には、連帯保証人については実印と印鑑証明書を求めるべきだと思います。

   分割払いなら期限の利益喪失条項をつける

   期限の利益喪失条項とは、「分割金の支払いを怠り、その額が○万円以上となった場合には、当然に期限の利益を喪失し、残額に支払い時まで○％の遅延損害金を付加した額を一時に支払う」といったような条項です。

   分割払いの約束をした場合、たとえば１０万円を毎月１万円ずつ１０回払いするとして、第１回目と第２回目の支払期限が来ても支払いが全くなかった場合、この時点で請求できるのはあくまで２万円だけということになります。最初から２回払わなかったのだから、これからも払う可能性は低いので、１０万円全額について裁判を起こそうと思っても、１０か月経ってからしか１０万円を返せという裁判は起こせないのです。

   期限の利益喪失条項があれば、そのような不都合を回避できます。つまり、期限の利益が喪失された後は、全額について請求できるので、裁判を起こすとしても、１０万円全額（未払い額全額）について起こすことができることになります。

   相手の資力に注意しておく

   たとえしっかりとした契約書や債務確認書を作成しても、相手に資力（財産や経済力）がなければ、相手が払わなかったときに裁判を起こしても、強制執行する財産がなく、回収は不可能になりかねません。

   そのような場合には、連帯保証人をつけるか、不動産に抵当権をつけるなど、担保となるものを求めていく必要があります。

   支払いの誓約書（債務確認書）の作成や、今後の回収のことに関して相談をされたい場合には、行政書士や司法書士ではなく、弁護士に相談をすることを強くお勧めします。

   弁護士への相談をお勧めする理由は以下のとおりです。

   今後の法的手段も踏まえて作成することができる

   弁護士は、裁判手続の専門家であり、今後相手とトラブルになったときに、相手がどのような反論をしてくる可能性があるか、それに反論・立証するためにはどのような条項が必要なのかを知っています。

   ですので、弁護士が関与して債務確認書を作った場合、今後相手とトラブルとなったときに有利な証拠として活用できますし、そもそもトラブルになる可能性自体を減らすことができます。

   作成後の交渉方法や法的手続きのアドバイスがもらえる

   弁護士は、交渉や裁判のプロですから、もし債務確認書を作ったのに相手が支払ってこない場合に、どのような方法で交渉をしていくべきかや、どのような法的手段があるかについてもアドバイスを受けることができます。行政書士では交渉や裁判はできませんので、それらについて専門的なアドバイスを受けることができません。

   必要に応じて交渉や法的手続きを依頼することができる

   実際に交渉や法的手続き（支払督促・民事調停・訴訟など）が必要になったときに、弁護士であれば金額の大小にかかわらず、ご希望があれば依頼をして、全てを任せることが可能です。

弁護士・行政書士・司法書士の違い

   草津駅前法律事務所では、貸金回収や債権回収に詳しく、経験豊富な弁護士が、法律相談や書面作成、交渉の代理や訴訟等の法的手続きをサポートします。

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